おきなわM&Aセンター

中小企業を取り巻く環境はますます厳しくなりつつあります。
2012年には団塊の世代が65歳を迎え、いよいよ後継者問題が大きく顕在化することが予想されます。
空洞化、大手企業による集約化、製版直結などの外部環境の変化により、経営のかじ取りは以前に増してより厳しく、先行きが不透明になっております。

後継者が不在、又は業界の厳しさのために、事業の継続が難しい場合には、従業員・取引先を守るためにも、さらに、会社を存続、発展させるためにも他社との資本提携を選択するケースが増えております。

 

 

M&Aのメリット

売り手企業

  1. 会社の存続

    全従業員の雇用継続
    取引先との取引も今までどおり継続

  2. 相乗効果により成長ビジョンが描ける

    販路拡大・人材確保・資金調達等
    グループ化により会社のさらなる発展が可能

  3. 創業者利潤の実現

    自社株譲渡に伴い、創業者利潤(譲渡益)を獲得
    (数千万円~数億円、ときにはそれ以上)

買手企業

  1. 経営戦略の早期実現

    新規事業の立ち上げに比べ技術・人材・顧客・販売拠点等を迅速かつ低リスクで一括取得

  2. 売上・利益の拡大

    譲渡企業との相乗効果によりグループの売上・利益を拡大

  3. 事業の多角化

    既存事業とM&Aで獲得したノウハウを融合させ、新事業・新市場を開拓

 

 

「会社の値段」算定は無料でお手伝い

会社を売るということはすなわち株主がもっている株を売るということです。
よって、会社の値段は、その会社の株価ということになります。
自社株の評価は、

  1. 決算書からの貸借対照表から算定される簿価純資産価額方式
  2. 相続税評価額である類似業種比準価額並びに純資産価額または双方の併用方式
  3. 簿価純資産価額を基に、すべてを時価で算定しなおした、時価純資産価額方式
  4. ディスカウント・キャッシュフロー(DCF法)

がありますが、中小企業のM&Aでは3の時価純資産価額に営業権を加味した方式が一般的です。
M&Aによる会社の値段 = 時価純資産価額+営業権(税引後利益×3年分)
当事務所では「会社の値段」の算定を無料でお手伝いします。

 

 

全国ネットワークにより最良の買手企業を選定

当事務所は国内最大級の全国M&A情報ネットワークをを持つ㈱日本M&Aセンターと提携しております。全国のネットワークを通して、売り手企業、買手企業のベストマッチングを追求します。

地域M&Aセンター

226拠点(全国の地域の有力会計事務所)

地域金融機関

224行庫(地方銀行の約9割、信用金庫の過半数をカバー)

その他

商工会議所・証券会社・コンサルティング会社・べんちゃーキャピタル等

 

 

取引先を守り、従業員をハッピーにするM&A

沖縄県内の中小企業の事業承継に対する取り組みは他県に比べ大幅に遅れております。
事業承継の取り組みが遅れたことにより、かつて優良企業であった県内業者が、経営者の高齢化により、事業を縮小せざるを得ず、社員や取引先が職や取引がなくなったケースが見受けられます。

中小企業のM&Aは、乗っ取りや、敵対的買収とは全く異なります。
あくまでも事業の存続、社員の雇用の維持、取引先との取引の継続が目的です。

中小企業のM&Aは、通常は自社よりも大手が買手となることが多いので、M&A後は、事業のさらなる発展と共に、社員の待遇はますます良くなることが多くなります。

 

 

ご相談からクロージングまで徹底した秘密厳守

経営トップの役目は、事業を継続し、次の世代へ引き継ぐことが大きな責務であると考えます。
ところが、後継者の不在、事業経営の難しさ、銀行保証人の問題等、どうしても事業継続が困難なケースが出てきます。そのようなときに、創業者としては、どうしたらいいものか、誰にも相談できないものです。会社の社員はおろか幹部にも相談はできません。といって、取引のある金融機関にもなかなか相談できないものです。

当事務所は、最初のご相談からクロージングまで徹底した秘密厳守により、案件を進めていきます。

 

 

M&Aの流れ

 

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